2006-02-28 第164回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そして、これに加えまして、さらに整備を促進するために、昨年の電波法改正によりまして、電波利用料を財源とする補助事業、無線システム普及支援事業というのを新たに創設したところでございます。 我々としては、これらの補助事業を活用しまして、携帯電話のサービスエリアの拡大に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。
そして、これに加えまして、さらに整備を促進するために、昨年の電波法改正によりまして、電波利用料を財源とする補助事業、無線システム普及支援事業というのを新たに創設したところでございます。 我々としては、これらの補助事業を活用しまして、携帯電話のサービスエリアの拡大に今後とも積極的に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、電気通信の世界における外資規制の問題でございますが、確かに私どもの今回の譲許の内容は、ＮＴＴ、ＫＤＤを除く第一種事業者について自由化したということでございますが、アメリカの電気通信事業、無線の免許の点に御指摘がありましたけれども、アメリカの場合には、無線免許に関しましては二〇％の直接投資の制限がございますが、間接につきましては、米国法人等の子会社を通ずる投資につきましては一〇〇％自由になっております
○近藤（鉄）議員 まず、先生の御指摘があったわけでございますが、この有線テレビ放送事業とそれから一般の放送事業、無線のテレビ放送がございますけれども、御案内のように一般の無線放送テレビ、テレビジョン放送事業も工場の抵当権の設定ができる形に、これも工場抵当法の改正を昭和二十七年ですかにしてあるわけでございますが、今回の私どもの改正の意図は、そういう一般のテレビジョン放送施設と同じように有線テレビジョン
そこで法案の、私のほうで考えておりました案のあら筋と申しまするか、内容といたしましては、漁業無線施設組合法といつたような名称を以ちまして、仮に研究をいたしているのでございまして、即ち現在の事業無線の利用関係から申しますると、いろいろと問題がある。